2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、米の消費量が年々減っていることに着目をし、野菜や小麦、大豆等の国内生産への転換の工夫とともに、長期的販売を見据えた米の備蓄環境の整備について支援の拡充が必要であります。 食料安全保障、特に米の需給安定対策について、総理の見解を求めます。 菅前内閣は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年温室効果ガス排出四六％削減といった野心的な目標を掲げました。
また、米の消費量が年々減っていることに着目をし、野菜や小麦、大豆等の国内生産への転換の工夫とともに、長期的販売を見据えた米の備蓄環境の整備について支援の拡充が必要であります。 食料安全保障、特に米の需給安定対策について、総理の見解を求めます。 菅前内閣は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年温室効果ガス排出四六％削減といった野心的な目標を掲げました。
うちの近所は二毛作の地帯でございまして、冬場は小麦を作って、そろそろ小麦を刈って、今度は六月の中下旬ぐらいに田植をしてという今のところは流れになる、ちょうどそういう時期なんですけれども、私は自転車で行き来したりすることがあるんですけれども、そうすると、あぜにカラスがばあっと並んでいて、バリバリバリバリ、音を立てながら、刈取りを待っている小麦を食べているような様子をここのところも何回か見ておりまして、
私自身も、有機農業の普及に向けて何かできないかと考え、友達と一緒に国産の有機小麦を使ったパン屋さんをやろうかと計画をしておりました。水分の多い高加水パンというものを試作して、結構おいしくできるようになったんですが、しかし、そこにちょっと問題がありまして、実際に使おうとしている有機小麦の安定的な調達が難しいことに気付き、現在プロジェクトがストップしております。
転換作物の安定生産が不可欠な中で、食料・農業・農村基本計画では、食料の安定供給の重要な柱、食料自給率目標が示されていますけれども、その目標達成の前提としているものが、大豆や小麦、こうした主要作物の生産拡大ですけれども、十アール当たりの収量、つまり単収の飛躍的な向上、さらには作付面積の拡大というものを目指しますが、特に大豆については苦しい状況になってきています。
その上で、やはり、我が国の農業の生産基盤、これをしっかりと高めていかなければいけないということで、小麦や大豆等の輸入品を国産農産物に切り替えること、五兆円の輸出目標に向けて対応した畜産、リンゴ、ブドウ、イチゴなどの果実の増産、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、荒廃農地の発生防止や解消、持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成、確保、さらに、食と環境を支える農業、農村への国民理解の醸成、これを
食料自給率の向上につきましては、輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物の五兆円の輸出目標にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなど果実等の増産を推進し、加えて、農業経営の底上げにつながる生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保や担い手の育成確保を推進し、さらに、食と環境を支える農業、農村への国民の理解を
先ほど辻委員からワインの発祥の地というお話がありましたが、それ以前に、小麦、ライ麦の最も有効な品種の育成地であったということがあるようでありますので、恐らく、ギリシャ文明の人たちから見ると、このカルトベロというのは、農産物を持ってくる人というところからエクソニムがグルジアになり、またそれを、ロシア語読みが嫌だからジョージアになったということなのであろうというふうに思われます。
それから、穀物類では、ＲＣＥＰ参加国に対して二一・三％のそば、小麦の混合の粉が無税になると、二〇％のバレイショの粉も、一四％のインゲンマメの調製品も無税になる。水産物では、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランド、中国に対して一五％のモンゴウイカは無税になる。ＲＣＥＰ参加国に対して一〇・五％のタラのフィレ、ウナギ、一〇％の昆布かずのこ、これが無税になると。
また、食料自給率についてでありますが、カロリーベースで四五％に引き上げる目標を設定をしまして、小麦、大豆等の国産農産物の増産、あるいは加工食品等の原料の国産への切替えなどの施策を推進してまいりました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、この食料の安定供給というのは国家の最も基本的な責務でありますので、この国内農業の生産基盤を強化をして、輸入が多い農林水産物の国産品への切替え、これを進めていくことは重要であると考えておりますので、このため、今お話しいただきましたとおり、大豆や小麦等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工、外食、中食向けの原料の国産への切替え、あるいは畜産物、リンゴ
大臣は、輸入品からの代替が見込める小麦や大豆などの国産農産物の増産や加工食品、外食、中食向けの国産原料の切替えに取り組んでいくというふうに答弁をされました。 農産物を輸出する前に、これ輸入品を国産に置き換えるということを重視すべきなんじゃないですか。
それとともに、私はすごく気になるのは、昔、茶のしずくという石けんがございまして、あれは、知らなかったんだけれども、あの中に小麦の成分が入っていた。使っていた人が小麦アレルギーになって、パンも食べられない、パスタも食べられない、焼きそばも食べられないという非常にかわいそうな状況になったわけですね。
最後に、小麦や大豆を九割輸入する、九割を依存している日本にとって、グリホサートの毒性に暴露している可能性は極めて高いです。北米小麦からの汚染度も高く、その小麦から造られるパンの汚染度も高いわけです。ビールやワインからも検出されています。 給食パンについて最後にお伺いします。 学校給食のパンからもグリホサートが検出されています。
日本の小麦の食料自給率は一六％で、多くを輸入に頼っています。農水省の発表によれば、食用の輸入小麦から六十四種類の残留農薬が検出され、除草剤グリホサートは百五十サンプル中百二十一の高い確率で検出されています。グリホサートは、アメリカのモンサントが開発して、ラウンドアップの商品名で広く使われています。 では、小麦を原料とする商品についての調査はどうなっているんでしょうか。
○野上国務大臣 国家貿易により農林水産省が輸入する小麦につきましては、全て残留農薬等の検査を行っておりまして、厚労省が定める食品衛生の基準に適合するものを輸入、販売しております。 輸入した小麦のグリホサートの検査結果は全て基準値以内となっております。 このため、輸入小麦は食品衛生法の基準に適合しておりまして、学校給食での輸入小麦の使用率の調査をする必要はないと考えております。
国内でも小麦の価格が上昇しておりまして、平成二十七年の価格を一〇〇とすると、今年三月は一一〇・七ということで、一〇％の値上がりです。 今後、二〇五〇年には世界の人口は九十七億人に達するということで、さらには、中国やインドがこれから経済発展をしていくということを考えると、農産物それから畜産物の需要が大変増えていくということが予測されます。
主要な穀物等につきましては、世界的には豊作基調にあるものの、中国での需要の増加、北米での寒波や南米での乾燥による生育懸念、ロシアの小麦輸出税の引上げなどの要因によりまして国際価格が上昇していることは承知しております。
これまでの次世代作物開発研究センター、通称作物研という研究組織が農研機構内にありますけれども、これは、稲、小麦、大麦、大豆といった資源作物の品種改良、その品種改良のための技術開発などを進めています。このうち、稲研究領域というところは、米消費の多様なニーズに応えながら、稲の安定生産を目指して品種改良を進める重要なセクションです。
世界中の小麦の元になっているのは農林10という日本の品種です。これを開発したのは岩手農業試験場なんですね。そういった意味でも、公的機関の試験研究、開発というものが重要だということを改めて申し上げて、質問を終わります。
このため、輸入品からの代替の見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品、外食向け原料の国産への切替え、五兆円の輸出目標にも対応しました畜産物、果樹の増産の推進、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保、担い手の育成、確保等に取り組んでいるところであり、今後とも食料の安定供給の確保に努めてまいりたいと思います。
そのため、輸出五兆円目標にも対応した畜産物、果物等の増産の推進や、輸入品からの代替の見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品、外食向け原料の国産への切替え等に取り組んでいるところであります。 次に、関税以外の輸出障壁の撤廃に関する本協定の効果と対策についてのお尋ねがありました。
こうした中で、食料の安定供給に向けまして、輸入品からの代替が見込まれます小麦、大豆等の増産ですとか、あるいは加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、そして、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、また農林水産業の担い手の育成確保等に取り組んでいくこととしておりますが、食料の安定供給、これは国家の最も基本的な責務の一つでありますので、今後ともこの安定供給に向けて生産基盤の強化等にしっかりと取り
食糧用小麦につきましては二・三か月分に当たります約九十三万トン、これ代替輸入できるまでの期間を賄う水準でございます、を備蓄しているところでございます。
このために、輸入品からの代替が見込まれます小麦、大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工食品、外食、中食向けの原料の国産への切替えですとか、あるいは農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、荒廃農地の発生防止、担い手の育成確保、さらには官民共同で新たな国民運動で農業、農村への国民の理解を醸成する等々、食料自給率の向上に向けて取り組んでいるところでございます。
この点、資料一枚目見ていただきたいですが、いざというときに国内生産のみでどれだけの食料生産が最大限可能かを示す食料自給力の考えをもっと重視すべきであり、今の食生活に近い米、小麦中心の作付けの場合、推定エネルギー必要量二千百六十八キロカロリー、一人当たりですね、一日、を四百十四キロカロリーも下回っている現状に真正面から向き合い、政治の役割としてここをできる限り穴埋めしておくのがリスクヘッジの観点から重要
委員御指摘のとおり、令和元年度の食料自給力指標の米、小麦中心の作付けでは、国民一人一日当たりの供給熱量は千七百五十四キロカロリーと試算しており、推定エネルギー必要量の二千百六十八キロカロリーを満たすには更に四百十四キロカロリーが必要となっております。 この四百十四キロカロリーを補うために必要となる農地面積を同様の土地利用割合で試算いたしますと、百三十万ヘクタールとなります。
こうした中、食料の安定供給に向けて、農林水産省におきましては、輸入品から代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物五兆円輸出目標にも対応した畜産物、果物の増産、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、農林水産業の担い手の育成確保等に取り組んでいくこととしております。
また、国内生産では十分に満たされない小麦、大豆、トウモロコシ等々につきましては、これは引き続き安定した輸入が行われる体制を整えていかなければなりませんし、不測の事態に備えて米や小麦、飼料用穀物については一定の水準の備蓄を確保すると、ほか、不測時の具体的な指針となります、昨年も少し御議論もありましたが、緊急事態食料安全保障指針を策定をしているところでありまして、その適切な対応の確保が図られるように取り